令和 １年 ９月 定例会 令和元年９月１１日（水）午前９時３０分
開議出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（田中金利君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（田中金利君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（田中金利君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（田中金利君） 日程第１、市長提出議案第118号から第146号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 上田朋和君から、質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 上田朋和君。
◆（上田朋和君） おはようございます。 ２日目の最初の質問者となります。早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 ここ近年、加賀市におきまして、きのうも少しありましたけれども、さまざまな連携協定を結んでおります。よく新聞報道等でも耳にしますけれども、実際、じゃ、何をどれだけ結んでいるのかということが、私たちも含めてなかなか目に見えている部分が少ないんじゃないかと思っています。 ちょっと資料をいただきまして、近年、５年ぐらいですけれども、44件の協定を結んでいるそうでございます。結ぶことは、こうやって５年で44件ですから、年間８件から10件ぐらい結ぶ程度だと思いますけれども、ここまで結ぶ自治体は数少ないんじゃないかと思っています。 市民の皆様も新聞報道等で、この連携協定に対して目にすることも多いと思います。ただ、こういう連携協定を多く結んでいますが、今どこまで進んでいるのかとか、どんなことをやっているのかということは、最初に結んだ当時は新聞報道等で見ますけれども、それ以降はなかなか見えない部分ということが市民の皆さんも多いんじゃないかと思っております。 そこで、現在の進捗状況や成果及び今後の見通しについて、今どうなっているのか質問させていただきたいと思っています。ただし、ここ１年はちょっと
イノベーションの関係が多いので、まだ進んでいない部分、結んだばかりという部分がありますが、ここを外させていただいて、連携協定の中でも災害の件について結んでいるものも多くあります、ただ、これは加賀市で大規模災害とか大きな災害が起こってから発揮するという協定でございますので、この部分以外について、少しお伺いさせていただきたいと思っています。 １つ目は、各大学との
包括連携協定についてお伺いしたいと思っています。 市は
北陸先端科学技術大学院大学、
金沢工業大学、北陸大学、
金沢学院大学及び
金沢学院短期大学、金沢大学と、県内のさまざまな大学とこれまで
包括連携協定を締結しておりますが、平成26年に
金沢工業大学と結ばれておりますが、そういう形でここ何年か多く結んでおりますけれども、これまでどのようなことをやってきたのか、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（田中金利君）
山田政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（山田圭一君） おはようございます。 それでは、協定に基づいた取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。 改めまして、これまでの締結の状況につきまして、御説明申し上げます。 平成18年４月には
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学、平成26年３月に
学校法人金沢工業大学、平成26年４月に
学校法人北陸大学、平成27年３月に
学校法人金沢学院大学及び
金沢学院短期大学、以上５つの大学と連携する分野を特定しない、いわゆる
包括連携協定を締結しております。また、平成29年９月には
国立大学法人金沢大学と地域の持続的な発展を目的といたしました温泉資源等を活用したまち・
ひとづくり協定を締結しておるところでございます。 これらの大学との連携協定を通して、さまざまな取り組みを進めてきております。人的なものでは、市民憲章、市のシンボルマークの策定、加賀市総合計画、加賀市総合戦略などの各種計画の策定におきまして、策定委員会の委員として、専門的で多角的な視点からの御意見をいただきました。加賀市
都市計画審議会や加賀市
健康福祉審議会などの附属機関におきましても、有識者としての御審議をいただいております。加えまして、加賀市
定住促進協議会や
スマート加賀ＩｏＴ推進協議会などの委員といたしまして、市の施策を推進する上での具体的な御提案をいただいております。 また、学生の体験教育につながる取り組みといたしまして、
加賀温泉郷マラソンでは、ランナーの
コンディショニング調整のための飲食物の提供や販売、また、
大会オフィシャルＴシャツのデザインの作成、
加賀ロボレーブ国際大会では英語や中国語の通訳や大会の補助、乗合タクシー、のりあい号のロゴの策定に向けては学生によります視点からの柔軟なアイデアをいただく、こういう双方にとって有益な事業も進めております。 さらに、大学が有する高い専門性を活用した事業にも取り組んでおりまして、
北陸先端科学技術大学院大学とは新技術を活用しました
高速通信環境に関する実証実験を、また、
金沢学院大学とは
加賀温泉郷マラソンにおけます
経済波及効果の算定などを行ってきております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 本当にさまざまな形で、御協力とか知見とかのさまざまなものをいただいているんだと感じます。 では次に、各大学とのこういう協定を締結したことによって、今後加賀市においてどのような展望を描いているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中金利君）
山田政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（山田圭一君） 今後の展望につきまして、御質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、連携協定を締結しました大学とは多岐にわたる分野で連携を進めているところでございます。一方、本市では少子高齢化の問題や市民ニーズの多様化など、今後取り組んでいかなくてはならないさまざまな課題を抱えております。 その中には、市の職員だけでは解決までに時間を要しましたり、実施が難しいものもございます。ですので、今後、大学の専門性、それから、いろんな大学の特色を生かしながら、今後も市民の皆様の生活の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 大体の自治体を見ますと、１つの大学や２つの大学との連携ということはよくありますけれども、こういう多くの大学と結ぶことで、大学もいろんな特色あることをやったり、専門的な分野もありますので、ぜひそういう知見をいただきながら、加賀市の発展につなげていただきたいと思っています。 次にいきます。 ２つ目は、台湾各都市との連携協定についてお伺いしたいと思います。 平成26年７月の台南市を皮切りに、桃園市と高雄市鼓山区の各都市と
友好都市協定、
友好交流協定を、また高雄市ですけれども、
観光交流協定を締結しております。これまで、各都市とどのようなことをやってきたのか、お伺いしたいと思っています。 また、今後、協定を締結した台湾の各都市と加賀市においてどのような展望を描いているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 台湾各都市との連携協定に基づいた取り組み及び今後の展望についてお答えしたいと思います。 加賀市は、平成26年度に台湾台南市と
友好都市協定、高雄市と
観光交流協定、平成28年には桃園市と
友好都市協定をそれぞれ締結し、これまでさまざまな分野で交流を行ってまいっております。 台南市とは、台南市の
新光三越百貨店におきまして金澤・
加賀美食工藝展を毎年開催し、加賀市の伝統工芸や加賀温泉郷のＰＲを行っているほか、
ロボレーブ加賀大会には、毎年台南市から多くの小・中学生や高校生、学校関係者の参加をいただいております。また、
九谷焼皿イラストコンクールでは、加賀市と台南市の小学生から募った原画を九谷焼の絵皿にし、両市で企画展示を行っております。 高雄市とは、
高雄国際マラソンへ加賀市の
市民ランナーが参加し、また、台湾南部最大の総合病院であります
高雄医学大学附属病院の医療関係者が、加賀市医療センターや福祉施設を視察するなど、
医療ツーリズムや加賀市に多く訪れる台湾からの観光客への医療ケア体制の充実、
インターンシップの受け入れなどにおける連携を視野に入れた交流を行っております。 桃園市とは、
桃園管楽フェスティバルに加賀市の
中学生選抜吹奏楽団が参加し、ステージ演奏や学校交流が行われております。 また、
加賀温泉郷マラソンにはそれぞれの友好都市から
市民ランナーが参加しているほか、各市政府の全面協力のもと、現地での
トップセールスや旅行商談会を開催してきたところであります。 このほかにもさまざまな交流が現在進行形で進んでおり、ここでその全てを紹介することはできませんが、協定を締結したことによって、相互の交流の機会がふえ、交流人口も確実に拡大してきております。 また、このような台湾との盛んな交流実績が認められ、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会では、加賀市が台湾のホストタウンとして認定されておりますし、さらに、来年度は日本と台湾の地方議員で主催する
全国日台国際交流大会、
日台交流サミットが加賀市で盛大で開催されると伺っております。 今後も交流人口の拡大につながるよう、台湾各都市との連携を図り、文化、教育、スポーツ、観光等の幅広い分野におきまして、積極的に交流を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 本当に多くのことをやっているんだと感じます。ほかの自治体を見ますと、年に１回交流するかしないかとか、何かその自治体と関係があるから交流、連携の協定とかを結んだという、そういう自治体が多分多いんじゃないかなという中で、加賀市でこういう多くの交流をしているということはいいことだと思いますし、私も何度かお伺いさせていただきましたけれども、本当にもてなしとか、対応とかがすばらしいと感じましたので、ぜひ今後も市だけではなく、民間の方々も台湾に行ったり、台湾の方が来られたりという相互の交流が加賀市を通じて発展していければいいのかと思います。 次に移らせていただきます。 次は、
プログラミング教育に関する連携協定についてお伺いしたいと思います。 平成30年10月に、特定非
営利活動法人みんなのコードと
プログラミング教育に関する連携協定を締結しましたが、まずはこれまでどのようなことをやってきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中金利君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 協定に基づいた取り組みについてお答えいたします。 加賀市が特定非
営利活動法人みんなのコードと連携したのは、平成28年度に若年層に対する
プログラミング教育の普及促進を実施したときにさかのぼります。その際、
プログラミング教育を先進的に普及、促進している特定非
営利活動法人みんなのコードに協力を依頼し、教員を対象とした
指導者研修会、学校外での
児童向け授業を実施いたしました。 平成29年度には、市内の全小・中学校において、小学校４年生以上の全学年で
プログラミング教育を開始するための
カリキュラムの作成を依頼するとともに、教員を対象とした
プログラミング研修を行い、講師を派遣していただいております。 また、平成29年度より開始した
プログラミング教育を先進的に行う
教員育成事業において、その指導、助言や研修会の講師派遣を依頼しております。さらには、教員、
保護者向けプログラミング講演会や
児童向けプログラミング講演会等について協力を得ながら行ってまいりました。 その結果、加賀市独自の
プログラミング教育の
カリキュラムが完成するなど、
全国トップクラスの
プログラミング教育先進地となり、全国各地から多くの教育関係者や議会関係者の視察を受け入れております。また、加賀市の先進的な取り組みに対し、金沢市からの要請を受け、
プログラミング教育に関する連携協定をいたしました。 このように、特定非
営利活動法人みんなのコードと一体となった取り組みを推進してきた結果、
プログラミングに関する連携協定の締結につながりました。 連携協定の締結後には、学校や家庭以外でもテクノロジーに触れることができる場所をつくり、子供たちの才能を伸ばすことを目的として、かが
交流プラザさくらに、米国、マサチューセッツ工科大学の協力のもと設立された
コンピュータクラブハウスを日本で初めて設置いたしました。 開設以来、専任講師による子供の特性や習熟度に応じた
プログラミングの指導、講座などを開催しており、
ＮＨＫニュース「おはよう日本」に取り上げられるなど、全国的にも知られるようになり、県外、市外からも利用される方がおられます。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 次に、今後の展望についてお伺いしますけれども、
プログラミング教育は2020年度から実施される新しい
学習指導要領に盛り込まれて、小学校で必修化される、これは周知のとおりでございます。 先ほどの連携協定のお話でもありましたけれども、本当に他の自治体、こういうことがなければ来年度からどういうふうにやっていこうか、多分いろんな形で、手探りな部分が多いんだと思います。それがこういう連携協定を結ぶことによって、加賀市のこういう
プログラミング教育というものが完成していくと言うか、今後、またさらに
グレードアップという部分もあるんでしょうけれども、そういう教育の課程が組まれたということはいいことだと思います。 ただ、せっかく加賀市は先進的にやっておりますので、ぜひこの連携協定をさらに加賀市の教育施策につなげていただきたいと思いますけれども、今後どのように生かしていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中金利君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 今後の展望についてお答えいたします。 来年度から小学校で実施される新しい
学習指導要領では、
プログラミング教育に取り組む狙いとして、論理的思考力を育むこと、算数や理科等の教科で学ぶ知識や技能をより確実に身につけることなどが示されております。本市の小・中学生は、新しい
学習指導要領の実施に先駆け、総合的な学習の時間や
クラブ活動等において
プログラミング教育を学んでまいりました。 今後は、これまでに学んだ知識を生かし、
プログラミング教育の最終目標でもある科学や技術、工学、芸術、数学等、教科横断的に課題解決に向けて取り組む
ＳＴＥＡＭ教育を小学校高学年において、先進的に取り組んでまいりたいと考えております。将来的に、
プログラミング教育から発展させた
ＳＴＥＡＭ教育を学んだ子供たちが、市が推進している
スマートシティの実現に向け活躍してくれるよう、人材を育成してまいります。
コンピュータクラブハウスにつきましては、運営主体である特定非
営利活動法人みんなのコードが、昨年
アメリカ合衆国ボストンにある
コンピュータクラブハウス本部において、研修を受けてまいりました。本部では、画像や動画編集などの技術、その効果的な活用方法、子供たちの発想を活性化するための空間づくりや子供たちへの接し方などを学んでまいりました。 今後、研修で習得したノウハウや技術を小・中学生に提供するだけではなく、高校生に対しても後のキャリア形成につながるよう、新たに
プログラミングを提供してまいります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 本当に全国的にも進んでいると思っておりますので、この
プログラミング教育が加賀市モデルと言われるぐらいに、ぜひ鋭意努力をしていただいて、そして、特定非
営利活動法人みんなのコードともさまざまな連携をしながら、よりよい形になっていただくことを御祈念申し上げたいと思います。 次にですけれども、こちらは協定というより覚書ですけれども、加賀市と
シンガポール工科大学（ＳＩＴ）との覚書についてお伺いしたいと思います。 平成30年２月に、加賀市と
シンガポール工科大学とは覚書を締結いたしました。内容を見ますと、
シンガポール工科大学生の
インターンシップを受け入れて、地域課題の解決のための提案を受けるということになっておりますけれども、これまでどのようなことをやってきたのか、お伺いしたいと思います。そして、あわせて今後の展望についてもお伺いしたいと思います。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 加賀市と
シンガポール工科大学との覚書についてお答えいたします。
シンガポール工科大学とは、平成30年２月22日に覚書を締結し、
シンガポール工科大学の学生が加賀市の地域課題を見つけ、対応策を提案する
インターンシッププログラムへの協力を行っております。 これまでの取り組みといたしましては、昨年８月と本年８月の２回、約１週間にわたる
インターンシップ事業の受け入れを行っております。 昨年の
インターンシップ事業では、
シンガポール工科大学の学生９名と教授１名が参加し、県内の連携大学生４名と協力しながら、当市の代表的産業である観光、伝統工芸、機械製造業などの事業所を訪問し、調査を行い、学生目線で発見した地域課題について
ワークショップを行い、４件の対応策を発表していただきました。 その中には、温泉旅館においでになられた
外国人観光客に対し、館内アプリを使った案内や、携帯電話のカメラ機能を使って料理やお土産を撮影すると、内容説明や原材料等の説明が携帯電話の画面に表示されるというものもありました。 また、ことしは
シンガポール工科大学の学生12名と教授１名が参加し、県内の連携大学生９名と協力しながら、温泉旅館、山中漆器、
介護老人保健施設の事業所へ訪問、
ヒアリング等を行い、発見した課題について
ワークショップを行い、その対応策の提案を発表していただきました。 提案の内容といたしましては、デイケアにおける送迎サービスの配車管理、介護において嚥下機能が低下した入居者に対して、飲み物等に混ぜるとろみ剤の自動調整等の効率化、データ化、温泉旅館における人事管理や宣伝活動の効率化、漆器製造業の
システム効率化と
製品プロモーションなどがあり、各提案ともスマートフォンやパソコンを駆使した提案でありました。今回の提案につきましては、協力していただいた事業者等に相談し、実証に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 今後の
シンガポール工科大学との連携の展望といたしましては、現在行っている
インターンシップ事業の継続を行いながら交流を深め、地域課題の解決や産業分野でのサービスや生産性向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 本当にこの大学生の御提案、今お聞きするとすばらしいものがあって、これが実証実験までいけて、さらに運用ができれば本当にいいものになるのではないかと思いますので、ぜひそういうこと、大学生と民間の事業者をつなげるのは市の役割だと思いますので、ぜひそのように頑張っていただきたいと思います。 今回、時間の兼ね合いもあり、一部だけをお聞きしました。本当に将来の展望を持ちながら、ある程度の成果も少しずつは見えてきているように感じました。本当に先ほども申し上げましたが、この５年間で44件の協定の締結ということでありますので、全てを生かすということはなかなか難しいですけれども、防災の兼ね合い、そして介護、商工、観光、スポーツ、教育、本当に多くの分野に、多岐にわたっておりますので、ぜひ今後もそういう展望を持ちながらやっていただきたい。 この１年を見ますと、本当に
イノベーション関係の協定が多くございます。こちらも単にやはり締結しただけだと、何も意味をなしませんので、ぜひ実りのある施策の実現に、特に各部署が鋭意努力していただいて、そしてその部署だけでできることというものもあると思いますが、やはり担当部署の垣根を越えてやる必要があることが多いと思いますので、ぜひ市役所内でも部署間の連携をとりながら鋭意取り組みをしていただきたいと思っています。 次にいきます。 ２番目が、
ＡｉｒＭｏｂｉｌｉｔｙ管制プラットフォームの構築ならびにドローン利活用に関する連携協定の締結についてお伺いしたいと思います。 こちら、先ほどちょっと今年度の協定の質問は省きますとお話させていただきましたが、これは旧緑丘小学校の校舎を使ってやったものですから、この校区に住む人間として、また、この統廃合にかかわった私としては、少しお伺いしておきたいと思っています。 内容を見ますと、ことしの８月ぐらいから旧緑丘小学校を活用してドローンの実証実験を行っているとお伺いしました。今回、写真をいただきましたので、少し市民の皆さんにもわかりやすいようにドローンの実機の写真を見ながら質問させていただきたいと思います。 写真の資料をごらんください。 こちらの１つ目、この写真は連携協定を締結した際の写真で、この写真のドローンを飛ばすということでございます。通常は何か携帯電話とかリモコンなどでドローンというものは操作するようでございますけれども、これは自動運転ができるということでございます。 次の写真に移ります。 これがドローンが自動で飛び立っている様子でございます。下にある黒と白のケーブルでつながれている部分、これが基地局、土台となっているそうでございまして、ここから飛び立つそうでございます。さらに、自動で戻ってくるというふうにお伺いしました。身近なものであると、ルンバとか
ロボット掃除機が自動で掃除して自動で戻ってくる。通常のドローンと比べて操作が不要だということでございます。 次にいきます。 これが、飛んでいる様子でございます。このような機械を使って、ドローンを飛ばしているそうでございますけれども、私たちの地域の方々は、どんなことをやっているのかということ、わからないことが多くございます。 そこで、旧緑丘小学校及びその周辺において、どのような実証実験をやってきたのか。また、まだ少し期間があると思いますので、どのようなことをやるのかも含めてお伺いしたいと思います。
○議長（田中金利君）
山田政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（山田圭一君） それでは、現状の取り組みにつきましてお答えいたします。 現在、加賀市と
株式会社トラジェクトリーが締結いたしました連携協定に基づきまして、旧緑丘小学校校舎周辺の上空におきまして、自動運転によるドローンの飛行実証を行っております。 具体的な実証内容につきましては、目視、見える範囲ですね、目視できる範囲でのドローンの飛行実証と災害時を想定いたしました被害状況の調査や建物の監視、点検、加えまして、物資輸送などの分野での活用を念頭に、先ほど写真がございましたが、カメラをつけましたドローンによる校舎点検業務の実施、それから、東京都からの遠隔操作によるドローンの飛行実証、それから、塩屋海岸から片野海岸までの約５キロメートルの長距離飛行の実証、加賀市全域で複数のドローンが飛行するための空の道の構築などを実施する予定でございます。 今ほど申し上げました空の道と申しますのは、ビルの高さなどの３次元情報を加えました地図、いわゆる３Ｄマップと言われるものでございますが、これを用いまして、複数のドローンを安全かつ円滑に誘導するための運行管理システムでございます。 実証は長期にわたると想定されておるので、引き続きまして
株式会社トラジェクトリーと協議をしながら進めてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 次に、今後の展望についても少しお伺いさせていただきたいと思います。 先般、緑丘小学校閉校記念事業実行委員会を開催しました。本当に閉校に当たっては、教育委員会の皆さんにはさまざまな御協力をいただきましたことをここで感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 この最後の緑丘小学校閉校記念事業実行委員会で、決算報告や意見交換等をさせていただきました。その中で、今のドローンのお話になりまして、ぜひこの旧緑丘小学校を使って、何か活用してほしいという御意見が多数を占めておりました。 そこで、せっかくですので、今後もこの旧緑丘小学校を活用してさまざまな施策展開に結びつけていただきたいと思いますし、できればですけれども、今のサテライトオフィスみたいな形で使っていただければ、もっといいのかなと思っています。 そこで、この技術や実証実験をもとに、今後加賀市においてどのような展望を描いているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中金利君）
山田政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（山田圭一君） 今後の展望につきましてお答えいたします。 協定を締結しております
株式会社トラジェクトリーのシステムは、先ほども申し上げたような遠隔制御でさまざまな種類のドローンを安全に飛行させることが可能なものでございます。 加賀市におけるドローンの活用を進める上で、このドローンを安全に飛行させるための基盤、いわゆる管制プラットフォームと申しますが、こちらは必要不可欠なものでございまして、そうした管制プラットフォームを加賀市に整備していくことで、さまざまな分野でのドローンの活用ができるようになるとともに、これからの成長が期待されておりますドローン産業の誘致、集積を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。 また、現在、実際に市街地や道路の上を飛行する際には法的な制限がございますことから、
株式会社トラジェクトリーと連携をいたしまして、先ほど申し上げました飛行実証を進めながら、ドローン活用事業を検討するとともに、飛行の条件や規制等の課題を整理、共有いたしまして、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的なドローンの活用事業といたしましては、災害や救急などの活用による防災力の強化を初めまして、新たな物流の手段としての活用が考えられます。なお、連携しております
株式会社トラジェクトリーは、かが
交流プラザさくらのほうに入居を予定しております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 最後に、先ほどのドローン技術の利活用についてお伺いしたいと思います。 今、
山田政策戦略部長からもドローンはさまざまな分野に生かしていけるというお話がございました。本当に防災や消防、そして農業、土木などのさまざまな分野に生かされております。ほかの自治体を見ますと、このドローン活用ということで、農林業と観光であきる野市というところ、宅配サービスで千葉市、産業集積というところで横須賀市、そのような形でいろんな自治体で活用されているそうでございます。 私も以前千葉県日本コンベンションセンター国際展示場、幕張メッセでしたけれども、幕張メッセで行われた第５回国際ドローン展というものがございました。それを見てきました。本当に多くのメーカーの、小型のドローンから大型のドローンまで展示されておりました。また、その中にパネル展というものがございまして、ドローンの利活用、特にこの近くでいうと金沢市が何か消防のほうでドローンを利活用するということをやっているそうでございます。そういうパネル展も報告されておりました。本当にこの視察を通じて、多くの分野で今後活用が見込まれるのではないかというふうに実感しました。 しかしながら、このドローンというものは、ややこしいと言うと語弊があるかもしれませんけれども、免許証が必要なわけではございません、自動車のように。ドローンに関しましては、国土交通省が認定した民間の講習団体が発行する資格が存在するそうでございます。これは国土交通省、官公庁が直接認定しているわけではないので、その点は注意が必要だそうでございます。 ＤＪＩ ＪＡＰＡＮ株式会社、一般社団法人ドローン操縦士協会、これはＤＰＡという名前らしいですが、もう一つ、一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会、ＪＵＩＤＡという、そういう団体があるそうでございますが、そういう団体の傘下の企業や個人が実際に講習を行うことで、資格や修了証を発行しているという仕組みだそうでございます。 先ほど申し上げましたが、これが運転免許証のようなもので、運転免許証は官公庁が認定するものでございますが、それとは違いますが、一般的にドローン免許と呼ばれるものがあるそうでございます。 先ほどもお話がありましたが、法律上の規制は、ドローンの飛行場所と方法のみでございます。ですので、例えば趣味でドローンで空撮したいという場合は免許証が必要ではございませんし、安全に運行するための知識や技能を身につけてから飛ばしたいという方は、こういう免許証を取得、免許証というか、そういう練習等をして取得するというメリットはありますけれども、これは御自身の努力範囲であり、法律に基づく義務ではございません。 ですが、先ほど申し上げたように産業や防災、そしてさまざまな分野に生かしていくためには、それなりのライセンスというものが必要だと思います。ただし、ドローンを飛ばせるところは、なかなか練習する場所とか、技術を向上させる場所の確保が市街地では難しいので、やる場所が少ないことが現状ではないかと思っています。 そこで、こういう連携協定のほかにも市の方々、できれば防災に関しては、先ほど金沢市の事例を申し上げましたけれども、市の職員がドローンを飛ばせるような形になれば、いろんな形で使えると思いますので、市も含めて、そして民間企業も含めて、せっかくこういう旧緑丘小学校の跡地でドローンの連携協定に基づいてやっていますので、練習会場とか研究施設として活用してはどうかと思っております。 せっかくの連携協定ですので、先ほど
株式会社トラジェクトリーでしたか、そこと連携しながら、こういうふうに練習場所や研究会場として使っていただければ、本当に旧緑丘小学校の跡地活用ということになると思いますので、ぜひその辺も検討に入れながら、私としては進めていただきたいと思いますが、当局の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（田中金利君）
山田政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（山田圭一君） 連携協定以外のドローン技術の利活用につきましてお答えいたします。 ドローンの活用は、御指摘のとおり、さまざまな分野での活用が期待できます。本連携協定はドローン技術を活用いたしました地域活性化に向けた協働研究にも取り組もうという項目がございます。このことから、連携先でございます
株式会社トラジェクトリーとの協働研究の一環といたしまして、地元企業を対象といたしました研修会の開催を含め、旧緑丘小学校をドローン活用の場として利活用できるような整備も視野に入れた検討を行う研究会というものの立ち上げを考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 旧緑丘小学校の跡地でドローン、特に海に近いので、ドローンを飛ばすと海岸線が見られて、すごくいいんじゃないかと思っています。 そして、ただ音がするので、市街地で飛ばすと、こういう音がするんですけれども、いい意味か悪い意味かはわかりませんけれども、旧緑丘小学校の回りには民家がありませんので、ドローンを飛ばしたところで音が余り聞こえないということもありますし、ちょっとこれは別ですけれども、近くにはラジコンのヘリコプターを飛ばす何かそういうところもありますので、そういう形でドローンとぶつからない程度でやっていただければいいかと思います。 本当にこのドローンというものを調べれば調べるほどさまざまなことに使えると思いますので、ぜひこれを活用しながら、ひとつ加賀市のまた新たな産業として基盤になるようなことを御祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中金利君） 上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。 中川敬雄君から、質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） それでは、早速質問のほうに入らせていただきます。 まず初めに、橋立郵便局への窓口業務委託についてお聞きしたいと思います。 最初に、橋立郵便局への窓口業務委託ですが、今補正予算案において、橋立郵便局窓口業務委託費が上がっております。事業の目的は地域活性化及び市民サービスの向上を目的とし、市と加賀市内郵便局で締結した
包括連携協定と地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、橋立出張所の窓口業務を橋立郵便局に委託し、住民の利便性の向上と事務の合理化を図るとのことですが、具体的にその効果はどのようなものでしょうか。また、これを行うことにより課題等は発生しないのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中金利君） 荒谷市民生活部長。
◎市民生活部長（荒谷啓一君） 橋立郵便局への窓口業務委託の効果についてお答えいたします。 10月１日から窓口業務を日本郵便株式会社橋立郵便局に委託する予定としており、今ほど御質問がございましたそれによる効果につきましては、例えば郵便局での保険の請求などでは、住民票や戸籍などを出張所で請求する必要がございましたが、これからは郵便局で手続をすることができるなど、利用者にとっては効率的で便利になります。 また、郵便局職員を増員することなく、出張所職員の人件費より低額で委託できるため、コストが縮減されます。そして、橋立出張所として利用してきた窓口跡のスペースを地元のまちづくり推進協議会の方々が有効利用できることなどが挙げられます。 課題につきましては、現在取り扱っています74の受付業務のうち、法的に民間事業者の取り扱いが不可能となっている２つの業務、これは取り扱い件数が非常に少ないものですが、これに関しましては10月１日には間に合いませんが、今後、市として関係機関に改善を働きかけてまいりたいと思います。 また、橋立郵便局の駐車場が比較的小さいため、橋立郵便局のほうで周辺駐車場の借用に努めていくということをお聞きしております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 基本的にコストのほうも、これまでよりも安くすることができるということでありまして、私も現地を見てまいりましたけれども、確かに駐車場はちょっと狭いというふうに思う部分がありました。その辺さえクリアできれば、非常にいいことづくめなのかなと、ほとんどの業務ができる状態であって、できない業務も今後できるかもしれないし、そもそも取り扱いが少ないということでございますので、こういったことで非常にいいことだと思っています。 ということで、続きまして、今後このような事例を踏まえて、このような窓口業務の委託をほかのところでも、ほかの郵便局等でもふやす予定はあるのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中金利君） 荒谷市民生活部長。
◎市民生活部長（荒谷啓一君） 今後、このような窓口業務の委託につきましては、ふやす方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 10月１日から、初めて橋立郵便局で始まるということでございますので、そこで得たいろんな経験を生かして、いろんな面でコストダウンにつながり、また利便性につながるということであれば、ぜひ広めていただきたいと思います。 それでは、次の質問のほうに入らせていただきます。 続いて、コンビニ交付サービスについてお聞きいたします。 先ほどの窓口業務を橋立郵便局への委託とも若干関連いたしますが、昨年10月より、国の事業と関連して、コンビニ交付サービスが始まりました。コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置してあるマルチコピー機から住民票の写し等の各種証明書を取得できるサービスでございます。 しかし、残念ながらまだ余り利用は少ないようでございます。今定例会に出ておりました決算の平成30年度主要施策報告書の中にも、利用件数が若干出ておりましたけれども、非常に少ないようなことが載っておりました。 私も一度利用してみたことがありますが、非常に便利ではありますが、誰もが使えるかというとなかなか難しいように思います。利用するにはマイナンバーカードが不可欠であり、その普及も実際それほど高くないようでございます。利用促進のための方策は何か考えているのでしょうか、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中金利君） 荒谷市民生活部長。
◎市民生活部長（荒谷啓一君） コンビニ交付サービスについてお答えいたします。 コンビニ交付サービスは、早朝から夜遅くまで利用でき、全国のコンビニエンスストアでも利用できるという利便性がございます。しかし、今ほどの質問にございましたとおり、このコンビニ交付サービスを利用するためには、まずマイナンバーカードが必要となります。 本市のマイナンバーカードの交付状況は、７月末現在で7,415枚、交付率は11.1％で、石川県全体の交付率が10.2％ですので、0.9ポイント上回っているという状況でございます。 マイナンバーカードは身分証明書として利用することができ、国ではマイナンバーカードを健康保険証に利用することも想定されております。 コンビニ交付サービスの利用促進のための方策といたしましては、まずコンビニ交付サービスの利便性、そしてマイナンバーカードの必要性や取得方法について、さらなる周知、啓発を図ってまいります。 ちなみではございますが、コンビニエンスストアのマルチコピー機の操作方法は市のホームページからも説明動画を見られますし、ＡＴＭと同じで基本操作はすぐになれると思います。 また、マイナンバーカードの取得に関しましては、企業や地域、ショッピングセンターに出向いて行っております一括申請の機会をさらにふやすとともに、この一括申請と本庁窓口では写真撮影をサービスで行っているということについても、より一層のＰＲをしてまいります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） そういった使いやすさをホームページ等で知ることもできる。あとは高齢者の方々に、ぜひこんなふうにしてやるんだよというような説明の機会等を設けてあげると非常にいいのではないかと思います。 また、マイナンバーカードの普及が市の窓口とかいろんなところでの普及活動のときに、写真も全てその場で撮って発行してくれるというようなことでございますので、ぜひ今後、加賀市としても電子政府を標榜している部分等もありますから、それにはこういったマイナンバーカードは不可欠になっていくと思いますので、その利用に向けて普及への啓発活動、今は11.1％というふうに聞いておりますけれども、それがさらに上がっていくように、ぜひ啓発活動を進めていっていただきたいと思います。 マイナンバーカードに関しては健康保険証の件もありますし、報道等によれば、消費税増税の際の景気対策として、マイナンバーカードを使ったポイントサービス等も出てくるというようなことでございますので、ぜひ普及への啓発をさらに進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 続いて、行政サービスセンターについてお聞きいたします。 これは過去にも聞いたことがあるんですけれども、自治体によっては休日でも開いている行政サービスセンターがあります。先ほど聞いたコンビニ交付サービスは休日でも夜でも使えるものではありますが、やはりなれない高齢者等にとってはなかなか利用が難しいと思われます。そして、そもそもできる業務が限られている部分があります。 さまざまな手続をしたいが、そのためには仕事を休んでいかなければならないと不便に思う方々も相当数いると思います。やはりそう考えると、加賀温泉駅前の大規模
店舗等の公共交通の集まるところに、できれば休日でも利用可能な行政サービスセンターをつくるべきではないかと思います。 ちなみに期日前投票、これも市民が行うべき義務への行政サービスの一つであると思いますので、参考にその数字を考察いたしますと、直近で行われたのは夏の国政選挙でありますので、国政選挙の数字の推移を見ますと、平成26年以前の国政選挙では、期日前投票は加賀市役所と山中温泉支所でしか行われていませんでした。そのときは加賀市役所で約84％、山中温泉支所で約16％が投票されていました。平成28年７月の第24回参議院議員通常選挙でアビオシティ加賀が期日前投票所に加わりまして、そのときは加賀市役所が55.1％、山中温泉支所が13％、アビオシティ加賀が31.9％となりました。そして平成29年10月の第48回衆議院議員総選挙では、加賀市役所が42.4％、山中温泉支所が11.8％、アビオシティ加賀が45.8％となり、加賀市役所よりもアビオシティ加賀での期日前投票がふえたというような形になっております。そして、ことし７月の、つい先ほどですね、７月の第25回参議院議員通常選挙では、加賀市役所が36.8％、山中温泉支所が9.8％、アビオシティ加賀は実に53％という期日前投票の結果となりました。 このような数字の推移を見ても、行政サービスセンターというようなものが加賀温泉駅周辺の大規模店舗のあたりにあることは、非常に市民の利便性にかなったことだと思います。行政サービスセンターの今後の設置について、改めて当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中金利君） 荒谷市民生活部長。
◎市民生活部長（荒谷啓一君） 行政サービスセンターについてお答えいたします。 働き方が多様化した近年では、平日の市役所の開庁時間内に市役所に来ることができない方も大勢いらっしゃいます。休日でもあいている行政サービスセンターという名称では、近隣では小松駅前行政サービスセンターがございます。 市といたしましては、土日、休日でも開所しており、交通の利便がよく、市民の方々が来場しやすい場所にある行政サービスセンターは、市民サービスの向上につながることだと考えております。 今後は、郵便局への業務委託やコンビニ交付サービスの状況、出張所機能の維持管理経費の将来負担も考慮しながら、各出張所の整理統合などとあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 郵便局への委託、そしてコンビニ交付サービス、そういったいろんなものが普及していくことによって、いろんな面で効率化が図られていくという、そういったいろんな要因ができてきておりまして、そしてなおかつ、共働きの家庭等がふえていけば、やはりそういった行政サービスセンターといったものが非常に必要になっていく社会になるのではないかと思います。ぜひ市におきましても、いろんな環境が整ってまいった時点で、そういったことをぜひ積極的に検討していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、つぎの質問のほうに入らせていただきます。 続いて、キャッシュレス・消費者還元事業及び加賀市プレミアム付商品券事業についてお聞きいたします。 きのうも岩村議員が申されたように、今、やはりちまたの最大の関心事は消費税増税であると思います。消費税増税に対するこの事業については、６月定例会でも聞きましたが、改めて聞かせていただきます。 もうあと20日ほどで消費税が８％から10％に上がります。軽減税率制度等もありますが、その他景気刺激策としてキャッシュレス・消費者還元事業、それからプレミアム付商品券事業が始まります。特にキャッシュレス・消費者還元事業は対象となる中小の事業者も消費者も実際よくわかっていないところが多いようでございます。 ９月６日の経済産業省のニュースリリースで、「キャッシュレス・ポイント還元事業について、９月２日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件です。９月５日時点の加盟店登録申請数は約58万件であり、９月６日までの申請のうち、決済事業者から不備なく必要な全ての情報・書類が提出されていれば、10月１日からポイント還元を開始できるよう審査を進めています。」と出ております。全国の約200万店が参加可能と言われているにもかかわらず、およそまだ３割の中小事業者しか参加できていないような状況でございます。 そのキャッシュレス・ポイント還元事業のホームページに現在掲載されている店舗は、９月２日の時点で石川県内で約3,030店舗ございました。金沢市が半数以上を占めておりまして、加賀市内でそのホームページに出ている店舗はまだ240店舗という状況でした。はっきり言って加賀市の事業者の現状は非常におくれており、事業が始まってからの混乱はもう必至ではないかと思っております。 私も増税前に買ったほうがいいのではないかといろいろ調べておりましたら、店舗がたまたまホームページに出ていたので電話で連絡しましたところ、うちは入っているんですかというような感じのところもまだありまして、事業者は相当混乱しているのではないかと思います。 通告にはないので、事業者の件はとりあえず一旦置いておきまして、とにかく消費者、実際の恩恵を受ける方への対策として、加賀市プレミアム付商品券販売対象者及び一般消費者、特に高齢者への周知はどの程度進んでいるのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） キャッシュレス・消費者還元事業及び加賀市プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。 本市では、本年10月１日からの消費税率引き上げの影響を緩和し消費を喚起するため、国のキャッシュレス・消費者還元事業によって消費者がポイント還元を受けられる体制を整えるため、市内
店舗等へのキャッシュレス決済サービスの普及促進と加賀市内で使える加賀市プレミアム付商品券を発行する事業を進めているところであります。 まず、キャッシュレス・消費者還元事業の店舗向けの周知につきましては、国の事業の案内に加え、市においても独自の支援制度を創設し、市内商工団体と連携してキャッシュレスに係るセミナーを開催するなど、市内店舗への導入を積極的に支援しております。消費者向けには、国も広報を行っていくとのことでありますが、今後、市でも広報かがやホームページ等を活用して消費者に対して周知してまいります。 次に、加賀市プレミアム付商品券事業の周知についてであります。加賀市プレミアム付商品券の購入対象者は平成31年１月１日現在、加賀市に住民票があり、今年度の市県民税が非課税の方約１万2,500人と平成28年４月２日から令和元年９月30日の間に産まれた子供約1,300人の属する世帯の世帯主の方であります。 市では、購入対象者に事業内容をお伝えするため、広報かがに１月号から毎月記事を掲載しているほか、市ホームページでの掲載や加賀ケーブルテレビでの文字放送を実施しております。また、広報ポスターの掲示やチラシの配架を市内関係機関や地区会館等にお願いしております。 なお、市県民税が非課税の方につきましては、加賀市プレミアム付商品券の購入には事前に申請が必要ですので、対象と思われる方には申請書を送付しております。国でもマスメディアを通じてプレミアム付商品券の広報を行っているところであり、このような取り組みにより、対象者や高齢者の方への周知はある程度できているものと考えております。 加賀市プレミアム付商品券は９月30日から市内郵便局15カ所と市役所にて販売を開始いたします。加賀市プレミアム付商品券をできるだけ対象者の多くの方に御購入いただけるよう、引き続き広報かがに記事を掲載するとともに、取り扱い店舗にはポスターやステッカーを配付し、対象者に周知してまいります。 以上です。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 私自身もこの加賀市プレミアム付商品券、これは私、対象ではないのであれなんですけれども、読んでいても申請が必要だったりとわかりにくいところもある。そして、キャッシュレスに関しても、事業者もユーザー側もまだ本当に実際どんなふうにやるのか、もうあと20日で始まるのによくわかっていないということでございまして、今後、走りながらやっていかなければならない現状なのではないかと思いますので、今後広報とかアナウンスを、いろんな機会を使って、十分やって進めていっていただきたいと思います。増税で景気が腰折れするのではないかというような話もございますので、できるだけそういったことにならないように、市としても万全のアナウンスをしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、きのう今津議員も言われました加州大聖寺藩参勤交代うぉーく2019についてお聞きいたします。 ７月29日から８月11日にかけて行われた加州大聖寺藩参勤交代うぉーく2019は、本当にすばらしいイベントでした。 持ち込み資料の１番をごらんください。これは加州大聖寺藩参勤交代うぉーく2019の公式ホームページからの写真でございます。まず、持ち込み資料の１番は、スタート時の東京都日本橋での様子でございます。 続いて、２番のほうをごらんください。これは、街道沿いの歓迎の様子でございます。 そして、３番をごらんください。３番は、最後の大聖寺地図の町内の県道を一部通行どめにして、高校生のマーチングバンドに先導され、パレードしながら大聖寺高等学校から聖城高等学校へ向かう様子でございます。 一旦資料のほうを閉じてください。 このように、加賀聖城高等学校の生徒が抱いた大聖寺藩の参勤交代を再現してみたいという一つの夢が、あれほど多くの人々や旧街道沿いの自治体、団体からの応援を受け、あれほどすばらしい事業になるとは本当に思っていませんでした。 議員の中でも、３月定例会で取り上げた今津議員を初め、高辻議員、稲垣議員、そして私もこの事業に参加いたしました。私は高崎市から松井田宿間と最後の小松市から大聖寺地区間を歩いたわけですが、旧街道沿いの方々、自治体の方々から予想以上の応援を受けました。私が歩いた部分の群馬県の安中市では、わざわざ市長に出迎えていただいたというようなことがございまして、本当にびっくりいたしました。また、きのう今津議員が言われたところでは、新潟県では知事まで来ていただいたということでございました。本当にいろんな方々から予想以上の応援を受け、非常に貴重な体験をさせていただきました。 大聖寺高等学校から聖城高等学校への最後のパレードには、田中議長ほか多くの方々が参加しました。最後の到着式は本当にすばらしいものだったと思います。当時の加賀商工会議所会頭の新家会頭が本当に感動したというようなことを言われております。 この事業には、市職員の方々もたくさん参加されていたようですし、何よりかかわった高校生、「加州大聖寺藩参勤交代うぉーく2019」実行委員会の方々、そして先生方には本当に頭が下がる思いでした。この事業について、当局はどのように評価しているんでしょうか、当局の所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 加州大聖寺藩参勤交代うぉーく2019についてお答えしたいと思います。 当該事業に関しましては、東京都での出発式から沿線地域での歓迎イベント、おもてなしの交流、そして大聖寺地区での最終パレードから到着式に至るまで、総勢1,200人もの御参加をいただきまして、大変な盛り上がりであったと感じております。議会の皆様も多数御参加をいただきまして、まことにありがとうございました。 出発式には私も駆けつけましたが、大東文化大学全學應援團の皆さんからの力強いエールをいただくなど、大変多くの方々からの応援に、私自身も大変感動したわけであります。 沿線では、新潟県知事を初め、埼玉県上里町長、群馬県安中市長、長野県小諸市長、新潟県上越市の副市長など、多くの自治体の皆様方に駆けつけていただき、激励を受けたとお聞きいたしております。 さらに、沿線地域では多くの団体の方々に歓迎セレモニーの開催や歩行支援などの御協力をいただきました。歩行期間中の運営業務がかなりハードであったとお聞きいたしております。そのような状況において、沿線地域の皆様にはさまざまな歓迎や支援をいただきましたことは非常にありがたく、この場をおかりして改めて感謝とお礼を申し上げたいと思います。 また、到着式には私も出席させていただきましたが、最終パレードでは500人以上の方々が歩行され、市内の高等学校からもたくさんの学生が参加されるなど、今までに見たことのないような大変華やかな大行列、大行進となったわけであり、大成功であったと感じたわけであります。 今回の事業は、１人の高校生の思いが、いわゆる共感の輪がどんどん広がっていって、そして多くの市民の方々の心を捉えて、それが各種団体に広がり、市全体の盛り上がりにつながっていったということで、これは最近では非常に珍しいことだと私も実は思っておりまして、そういう意味では、本当に正直、素直に心から感動いたしました。 その共感の思いがやっぱり我々の地域だけじゃなくて、街道沿いの自治体にまで広がったということは、特筆に値することでありまして、１人の高校生の思いがこれほど多くの広がりを見せたということは、近年まれに見ることだと思いますし、それに携わってこられた方々が後々いろんなお話をされておられますけれども、この思いを市の発展にもぜひ連動させていくような、そういう取り組みにしていきたいと。一過性のことではない持続的な取り組みをぜひしたいんだということを本当に、真剣におっしゃっておられました。 先ほど新家会頭の話をされましたけれども、新家会頭も余り泣く人じゃないんですけれども、涙が出たというようなこともおっしゃっていたわけでありまして、私も本当に心から感動したわけであります。 ぜひそういう子供たちの純粋な思いをこれからもみんなで見守りながら、我々自身の地域の発展にもぜひつなげていく努力をしたいと、そんなふうに思っております。ありがとうございました。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 本当に宮元市長のおっしゃられるとおり、近年まれに見る大きな盛り上がりを見せたと思います。私も当初は本当にあそこまで感動させられるとは思っていませんでした。 それで、やはり特に今回その沿線の自治体は、３月定例会で今津議員がおっしゃられましたように、北陸新幹線のルートの部分でもあります。そういった部分へも広げていったり、いろんなことに今後またその盛り上がりを継続させていくことにもつなげていけるのではないかと思います。 ぜひ今回の件をまた大きな一つの財産として生かしていっていただきたいと思いますので、当局のほうもいろいろなことを考えていって、ぜひ継続性のあるものにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、最後の質問になります。 パソコン、タブレットを導入した教育に伴う視力低下についてお聞きいたします。 本市では、近年積極的に
プログラミング教育、
ＳＴＥＡＭ教育などＩＣＴを活用する教育が先進的に行われております。今定例会でもＩＣＴ活用学習支援推進事業が補正予算案で示され、小・中学校へのタブレットの導入が行われることになっているようです。 必要なことであり、かつほかに一歩先んじることは非常にいいことだと思っております。ただ、一方で気になるのは、そのようなＩＣＴ機器を小さいころから使うことに伴う子供たちの視力の低下でございます。 近年、統計によれば、子供たちの視力は小・中学生、高校生ともにずっと低下傾向だそうでございます。その原因にスマートフォンや携帯ゲーム機の長時間の使用が挙げられております。ここ最近の加賀市の小・中学生には視力低下は起こっていないのでしょうか。また、そうならないような対策は行っているのでしょうか。タブレット端末、パソコンを使った教育がいろいろ進んでいく中での当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中金利君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） パソコン、タブレットを導入した教育に伴う視力低下についてお答えいたします。 加賀市教育委員会の調査では、視力が0.2以下の児童生徒の割合は、小学生は平成20年が3.9％、平成30年が4.6％、中学生は平成20年が9.0％、平成30年が9.6％とどちらも増加しております。 本市では、小学校４年生から中学校３年生まで、総合的な学習の時間に独自の
プログラミング教育を行っておりますが、コンピューターを使った授業は年間で３時間であります。また、算数や理科等での教科でのコンピューターを使用する頻度は１週間で１時間程度であります。 現在は画面を見ながら学習する時間は少ないものの、今後小・中学校においてタブレット型パソコンをふやす予定であり、個別学習やＩＣＴ教育に活用するなど、将来的には使用頻度が高まることが予想されます。 そのため、授業の途中に話し合いなどほかの活動を取り入れ、ＩＣＴ機器使用時間を抑えることや教室の照度を適切に保つなど、長時間の使用で児童生徒の視力低下や姿勢への悪影響が出ないよう、適切な指導に努めてまいります。 また、近年ではテレビやゲーム、ＳＮＳ等のメディア視聴時間の増加が児童生徒の視力低下に影響を及ぼしていると考えられます。ＩＣＴ機器の使用に伴って、児童生徒の視力が低下しないよう、家庭での１日当りの使用時間に制限を設けるなど、学校と家庭が連携して、適切な使用を促してまいります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） まだまだコンピューターやタブレット端末を使った授業は少ないということでございますが、そういった機会がふえることによって、家庭でもどうしてもふえてしまう、そういったことが視力低下につながらないように、ぜひ学校のほうではいろんな配慮を小学校１年生、やはり小さいころの習慣は非常に大事になると思いますので、目は非常にやはり大事でございますので、ぜひ今後のいろんな知見をまた調べながら、そういったことへの予防策をぜひ考えていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君の質問及び答弁は終わりました。 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 本定例会のアンカーとなりました。自民かがやきの辰川です。きょうも市民目線で質問させていただきますのでよろしくお願いします。 まず最初に、加賀地域連携推進会議についての質問であります。次の３つについて質問いたします。 １つ目、南加賀５市１町でつくった加賀地域連携推進会議はどのような目的でつくられたのかということ。 ２つ目は、オール加賀会議として産業の発展や経済協力をすることが目的であるとするならば、このたびの小松市と能美市の２市で発足したクタニズム実行委員会は、九谷焼の発信、新商品の開発を両市の行政、業界団体、作家が連携して取り組むということでありますけれども、本来ならば、九谷焼の発祥の地として、この元祖である加賀市が５市１町のリーダーとして取りまとめるべき立場ではないのかということ。 ３つ目、今後、加賀市は九谷焼や山中塗器などの伝統産業の振興のためどのような計画で進めるのか。また、オール加賀会議とのかかわりはどうなるのか。この３つについての質問でございます。
○議長（田中金利君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 私のほうからは、加賀地域連携推進会議の目的についてお答えいたします。 加賀地域連携推進会議、通称オール加賀会議につきましては、加賀地域の加賀市、小松市、白山市、能美市、野々市市、川北町の６市町が地域資源の強みを生かし相乗効果と相互補完によります地域づくりに連携して取り組み、北陸新幹線の金沢開業及びその先の敦賀延伸によります県内全線開通の効果を関係の市町全体の交流拡大につなげ、地域の発展を目指すことを目的としまして平成26年５月に設立し、現在、自治体連携によりまして各種事業を展開いたしております。 ちなみに、本年度におきましては、メディアを活用した情報の発信、広域観光パンフレットの制作、周遊観光イベントの実施などの事業を中心に関係誘客の促進を図っております。 以上でございます。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 私のほうからは、九谷焼の振興に向けた計画と地場産業の振興についてお答えいたします。 まず、小松市と能美市が連携した九谷焼振興事業についてであります。 ６月の新聞報道でこの事業の情報を知ったところでありますが、小松市と能美市は2023年の北陸新幹線の敦賀延伸に向けて両市が協力して観光宣伝等の事業を５年間実施していくとのことであります。その一環といたしまして九谷焼の発信についても計画し、今年度は展示会やガイドツアー、シンポジウム等の複合イベントを実施すると聞いております。 当市におきましても、従来から伝統工芸の振興に対しましては積極的に支援を実施してきております。九谷焼の振興につきましては、本市は九谷焼発祥の地であり、その精神と技術を受け継ぐ作家が集まっていることから、これまでも阪急うめだ本店で現代加賀九谷作家展を継続して開催できるなど、他市とは差別化を図った事業を行ってきております。 今年度は、北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けた全国への発信強化を図るため、今月18日から24日の期間、日本の交通の結節点であります東京駅横の丸善丸の内本店において加賀九谷陶磁器協同組合が中心となって開催する現代加賀九谷焼作家展に共催し、全面的に支援を行っております。 一方、山中漆器につきましても、来月11日から13日の期間、ａｒｏｕｎｄと題したクラフトツーリズムのイベントを一般社団法人山中温泉観光協会、山中漆器連合協同組合などが中心となって初開催いたします。このａｒｏｕｎｄは、ふだん見られない工房を開放し、つくり手の生の声を直に聞ける本物のものづくり体験型イベントであります。また、山中温泉地域の温泉旅館、飲食店とも連携した温泉、食、文化も発信する全く新しいイベントでもあります。地域が一体となることで相乗効果も大きく期待できるものであり、本市といたしましても支援してまいる予定であります。 こういった新たな取り組みや従来からの人材育成事業、販路開拓事業への支援を通じ、今後とも九谷焼や山中漆器の振興をより一層図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） この組織が2023年の北陸新幹線の開業に伴う観光目的あるいはこういった地場産業の発展を目指すものであるということならば、東京都、大阪府でやるのもそれは結構かと思いますけれども、まずは地元で固めてやることも大事ではないかというふうに思います。 そんなわけで、加賀市には石川県が誇る石川県九谷焼美術館もあります。著名な館長もいらっしゃいます。そんな館長がＫＵＴＡＮｉｓｍにかかわっているということであれば問題でありますけれども、加賀市が採用している以上は加賀市でぜひこんな方々を起用して小松市、能美市に負けないこういったイベントをやるべきだと思います。 そんなわけで、次の質問に入ります。 東京2023加賀の第３弾ＰＲ動画の計画についてであります。 このように小松市、能美市から九谷焼の元祖である加賀市が蚊帳の外に出されてクタニズム実行委員会が発足されて現在も開催しておるわけでありますけれども、この原因は東京2023加賀プロジェクトのＰＲ動画にあるというふうに考えております。第２弾の内容が余りにも悪く、小松市や能美市に対して不快感を与えてしまった責任、これは大きい。目的が北陸新幹線の加賀温泉駅停車の引き合い問題であるのならば、停車駅の決定権は最終的にはＪＲ西日本であることから、ＪＲ西日本に対してもマイナスイメージが強いのではないかというふうに思うわけであります。 それについて、この第３弾の計画があるのかないのか、あるとすればもっといい内容でやるべきだというふうに思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（田中金利君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 東京2023加賀の第３弾ＰＲ動画の計画についてお答えいたします。 東京2023加賀プロジェクトにおいて、昨年度に制作し配信中の第２弾のＰＲ動画では、加賀市と小松市が競い合うストーリーとなっております。しかし、最後は両市が連携、協力して南加賀地域を一緒になって盛り上げていこうという結末で締めくくられております。 ＰＲ動画はおもしろいストーリーで話題性が高まる内容でなければならないと考えております。第１弾、第２弾ともにそのような演出を行ったことにより、現在、インターネットでの視聴数は計45万件を超え、自治体が制作するＰＲ動画では異例の話題作となっております。 第３弾につきましては、現在、その内容を企画検討中でございますが、これまでの動画と同様にインパクトのあるおもしろい演出を盛り込み、話題性の高いものにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 45万件の視聴数があるというふうに聞いていましたけれども、これは45万件に対して悪い印象を与えておるわけではありまして、即やめるべきであると思います。 ただ、職員が登場してやっておるという発想はいいんですけれども、登場している職員もやらされている関係でちょっと哀れというか、かわいそうに見えてしようがないんです。だから、やるのなら本当に第３弾は効果のある動画をつくってほしいというふうに思います。 次にいきます。 大聖寺地区の歴史遺産の活用及び観光振興についてであります。 １つ目は、展観施設の整備について。 大聖寺地区には多くの歴史的な文化遺産がありますが、観光客や市民がいつでも観覧できるような施設がありません。これらを展示する展観施設が必要だと考えるが、どのような計画であるのか。 ２つ目は、錦城山の公園化についてであります。 錦城山は、藩政時代からの歴史の深い山でありまして、大聖寺地区のまちを一望できる絶景な場所でもあります。史跡を保存しつつ歴史を後世に伝えるためにも、誰もが気軽に集える公園として整備する必要があると考えますが、そのような計画はあるのか。 ３つ目は、道路の案内標識についてであります。 これは、県外から加賀市に定住された方からの意見でもあります。県外からの観光客から市内の名所や観光地などの案内標識が少ないというふうに聞きます。道路上の案内標識が一番有効的と考えますが、そのような計画はあるのか。 この３つについての質問でございます。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 大聖寺地区の歴史遺産の活用及び観光振興についてお答えしたいと思います。 大聖寺地区には歴史文化遺産が多く、こうした文化遺産を活用して文化振興や観光振興につなげることは大変重要なことだと考えております。 大聖寺地区には、展観施設として石川県九谷焼美術館と加賀市深田久弥山の文化館があり、市民や観光客の皆様に御利用いただいております。 現在のところ、大聖寺地区において新たな展観施設の整備計画はございませんが、市の指定文化財、旧新家家住宅については来年度からの利用に向けて今年度中に離れ座敷「鴻玉荘」の保存修理や庭園整備を行います。 大聖寺地区は、城下町の町割や町名がそのまま残り、歴史的建物と能楽やお茶などの伝統的な文化が融合し城下町の風情を醸し出しております。地区内に残る町屋と呼ばれる伝統的な建築物は、歴史的景観を形成する要素であるほか、まちなかのにぎわい創出を実現できる地域の宝であり、その町屋の活用、再生を積極的に行っていただけるよう、助成制度を設け精力的に取り組んでいるところであります。 また、大聖寺城跡のある錦城山につきましては、市の指定文化財でもあり、遺構が良好な状態で残って戦国期から近世初頭の城の発達過程を知る上で高い学術的価値を持つ重要な史跡であります。 このように、大聖寺地区には歴史的建造物や史跡、伝統文化が多く残っていることから、国の補助制度を活用した事業を実施すべく、加賀市歴史的風致維持向上計画の策定に向け、国との協議を積極的に進めているところであります。これにより、大聖寺地区の歴史文化遺産の保存活用並びに観光振興を図ってまいりたいと考えております。 個別の項目につきましては、担当部長よりお答えいたします。 以上です。
○議長（田中金利君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 個別の項目について、私のほうから、まず展観施設の整備についてお答えいたします。 先ほど宮元市長がお答えしましたとおり、大聖寺地区におきまして新たな展観施設の整備計画はございませんが、今回整備する旧新家家住宅の離れ座敷「鴻玉荘」は建物そのものを鑑賞していただくとともに地域の文化活動の場として、また観光客が立ち寄る休憩所や国内外の観光客が日本文化に触れ合えるおもてなしの場としての活用を図ります。それにあわせて、訪れる市民や観光客に大聖寺を紹介する場として施設内におきまして大聖寺藩や地域の歴史を伝えるパネルや資料の展示ができないか、検討してまいりたいと考えております。 次に、道路の案内標識についてお答えいたします。 市では、現在、市内道路上の約50カ所に観光地や展観施設の観光案内標識を設置しております。大聖寺地区の、市役所周辺を例に挙げますと、国道305号沿いを中心に大聖寺山ノ下寺院群、江沼神社長流亭、加賀市深田久弥山の文化館等の案内標識を設置しております。そのほか、石川県も主要路線の一部に観光案内標識を設置しているところでございます。 道路上の案内標識には、これら観光案内標識のほか道路管理者が設置しています案内標識もございます。しかし、こちらの案内標識につきましては道路利用者に方面や方向を示すものであり、表示できるものとしては地名等に限定的にあらかじめ規定されているため、議員が御提案の観光地や展観施設を記載することは難しいとのことでございます。 なお、近年では、カーナビゲーションシステムの普及が一段と進むとともにスマートフォンやタブレット端末で道路案内サービスを利用する観光客がふえており、この傾向は今後ますます加速していくものと思われます。市といたしましては、この社会的な状況も踏まえ、観光案内標識の増設につきましては必要性を見ながら考えてまいりますが、今後、観光案内標識の現況確認を随時行うとともに、標識を修繕する際はよりわかりやすい表示になるよう十分検討することとし、観光客の皆様がスムーズに市内観光できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 私からは、錦城山の公園化についてお答えします。 現在、錦城山は都市公園に位置づけており、麓に芝生広場、駐車場があり、また公園内全体を回遊する園路を整備しておりますが、経年劣化や樹木が繁茂している状況です。維持管理につきましては、錦城山城址保存会が中心となり、大聖寺区長会などと連携して十数年前より毎年枯れ木などの伐採や清掃活動を行っており、昨年度は４月から11月までの間、計18回、延べ参加人数323名の方がとうとい美化活動を実施されております。 現在、市では、先ほど宮元市長が答弁いたしましたとおり加賀市歴史的風致維持向上計画の策定に向け国との協議を進めており、錦城山については城址とその周辺景観の調和を図り、保存、活用していくことが城下町大聖寺の歴史的価値を高めると認識しております。市民の憩いの場としての活用についても関係諸団体などの御意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 確かに大聖寺地区にはたくさんの文化遺産がございますけれども、これを資源として生かせる場所がない、何とか資源として活用できるような施設をつくってほしいというふうにも思っております。 錦城山に関しては、誰もが気軽にということで、例えば障がいのある方でも車椅子でも上がれるような、それくらいの整備ができればというふうにも思っております。 道路の案内標識に関しては、我々身近におると全然感じないんですけれども、外から入ってきた人に言わせればやっぱり目立たないと。特に青い看板がありますね、道路の案内標識の、あれなんか、例えば倉敷市あたりに行けばこちらは美観地区とか、金沢市でも兼六園はこっちとか、そういった案内標識があるというふうに思いますけれども、例えば大聖寺山ノ下寺院群とか菅生石部神社とかそういった表示を載せていただければ観光客にとって見やすいかというふうにも思っております。 次にいきます。 次、加賀市消防団についてであります。 私たちの身近で生活の安心・安全を一番に守っていただけるのは消防団の活躍にあるというふうに思います。 まず、近年、全国的に消防団員のなり手不足が報じられておりますけれども、加賀市においては、消防団の定数に対してどれぐらいの団員が確保されているのかについてであります。 次に、機能別消防分団についてであります。 資格や技能を持つ消防のＯＢ職員は即戦力であることから、機能別消防団員として採用することが一番効果的であるというふうにも考えますけれども、そのような計画があるのかについてであります。
○議長（田中金利君） 苗代消防長。
◎消防長（苗代修君） 定員と充足率についての御質問にお答えいたします。 近年、社会環境や就業形態の変化などから、全国的に団員確保が難しくなってきております。本市では、このような状況を背景としながらも、地元区長会やまちづくり推進協議会等の御理解、御協力、また消防団員の地道な勧誘努力により条例定数410人に対し実員は384人で、現状の充足率で全国平均を約２％上回っており、９割を超えて継続維持されております。 次に、機能別消防分団についての御質問にお答えいたします。 機能別消防分団員とは、一般的な消防団員とは異なり限定した内容や役割を持って活動する団員ですが、消防団活動に参加しやすくなる一方で、活動が限定されるため多様な災害対応が難しい場合もあります。 議員御指摘の、経験豊富な退職消防職員等による機能別消防分団の導入は、特定災害に対する有効な手段の一つであり、団員のなり手不足解消の方策ではありますが、本市の団員充足率は全国平均を上回り維持されていることからも、引き続き全ての消防団活動に対応できる基本団員の充実確保を最優先と捉えております。機能別消防分団につきましては、導入も視野に入れつつ調査、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 本年は消防団の女子チームが石川県代表として全国大会に参加されるというふうに、消防の技術も消防団員の技術がかなり上がっていると思います。これからも消防団員の活躍を御期待いたしまして次の質問に入ります。 次は、きのうの山口議員と重複するところもあると思いますが、本年度の第71回石川県民体育大会の結果についてであります。 本年の結果は、個人、団体としての競技の結果でありそれを追及するつもりはありませんけれども、スポーツ行政において、平成12年には国の方策として以後10年間においてスポーツ振興に対して目標や具体的な施策を示すスポーツ振興基本計画が策定されました。 都道府県においても同計画の趣旨を踏まえて地方の実情に応じたスポーツの振興に関する計画を策定することというふうになっておりますけれども、加賀市においてこのようなスポーツに対する施策はどのようになっているのかについての質問であります。
○議長（田中金利君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 第71回石川県民体育大会の結果についてお答えいたします。 大会成績についてでありますが、昨日、山口議員にお答えしたとおり加賀市体育協会と連携し上位入賞を目指しておりましたが、競技人口の不足などから近年成績が低迷しております。 今後は、加賀市スポーツ推進計画に掲げる４つの基本施策であります生涯スポーツの振興、スポーツ施設の活用と整備、スポーツイベントの推進、スポーツ団体の育成支援及び競技スポーツの振興に基づき施策を展開してまいります。 具体的には、山口議員への答弁に加えまして、各種団体との連携をより強化し、民間企業とも協働したスポーツ事業の企画や広報、ホームページなどを活用してスポーツに参加するきっかけづくりを提供するなど、各種事業を実施し、スポーツ推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ここでは、第71回石川県民体育大会で加賀市よりも人口が少ないが、成績が上位にあった七尾市を例にとって挙げます。 七尾市では、テニスコートやサッカー場など、県内外でもトップクラスに施設が充実しております。そしてまた、和倉温泉などの宿泊施設を利用したスポーツ合宿として、東洋大学の駅伝合宿やテニス、サッカーなどの県内外からの合宿が多く行われています。スポーツ合宿は、単価は低いけれども人数が多くて３泊、４泊とか多数の宿泊日数も多いことから、スポーツツーリズムとしても大きな効果が期待されるわけであります。 スポーツは、身近な選手の活躍によって私たちに勇気や希望を多く与えてくれます。きのうの相撲で言えば、石川県出身の輝、遠藤、炎鵬、それから幕下以下の石川県出身の力士全員が勝ったということは、我々の大きな話題であると思っております。それから、全国的にもテニスそれからゴルフ、それからラグビー、サッカー、いろんな競技において、今、世界的にも活躍していることで我々を本当に豊かな気持ちにしてくれるわけであります。 加賀市においても、加賀市出身の選手、現在、ボクシングそれからボートでは日本のトップにおります。この２人は東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の加賀市出身選手として一番身近な位置におるのではないかというふうに思います。そしてまた、昨年、高等学校ですからインターハイでウエイトリフティングで優勝した選手も加賀市の選手としてはおります。しかし、残念ながら加賀市にはこの３つの競技施設が１つもないということで、加賀市以外のところで活躍しておるわけでございます。 きのうの山田教育長の答弁でもございましたけれども、石川県民体育大会で成績を上げるにはこういった普及していない部分の競技団体、残念ながらボクシングもボートもウエイトリフティングも加賀市には協会がないわけであります。 そんなわけで、加賀市体育協会にもこのような協会をつくり、そして何よりも施設、公共施設をスクラップ・アンド・ビルドになりますけれども、ビルドのほうで今不足している施設の整備にぜひ取りかかっていただきたいというふうに思っております。これらができれば人口減少の歯どめにもなると思います。加賀市の石川県民体育大会での強化にもなると思いますので、これからはさらにぜひスポーツ行政に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。 以上です。ありがとうございます。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（田中金利君） ただいま議題となっております議案第118号から第146号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△地方自治法第９８条第１項の検閲、検査権の委任について
○議長（田中金利君） 日程第３、地方自治法第98条第１項の検閲、検査権の委任についてを議題といたします。 予算決算委員会から、お手元に配付のとおり、地方自治法第98条第１項の検閲、検査権の委任についての要求がありました。 お諮りいたします。 本件は委員会からの要求のとおり委任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。よって、要求のとおり委任することに決しました。
△休会決定
○議長（田中金利君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明12日から26日までの15日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（田中金利君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次会は、９月27日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時２４分閉議 議事日程（第３号） 令和元年９月１１日（水） 午前９時３０分 開議日程第１ 市長提出議案第１１８号から第１４６号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 地方自治法第９８条第１項の検閲、検査権の委任について 第４ 休会の決定 閉議 （写） 収加総号外 令和元年９月１１日加賀市議会議長 田中金利様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 令和元年９月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由監査委員事務局次長西山英明９月１１日親族死去のため 令和元年９月加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第118号令和元年度加賀市一般会計補正予算議案第119号令和元年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第120号令和元年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第121号令和元年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第122号令和元年度加賀市水道事業会計補正予算議案第123号令和元年度加賀市下水道事業会計補正予算議案第143号平成３０年度加賀市決算認定について議案第144号平成３０年度加賀市病院事業会計決算認定について議案第145号平成３０年度加賀市水道事業会計決算認定について議案第146号平成３０年度加賀市下水道事業会計決算認定について総務委員会議案番号件名議案第124号加賀市出張所設置条例の一部改正について議案第125号加賀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について議案第126号加賀市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について議案第127号加賀市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について議案第128号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について議案第129号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について議案第130号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について議案第131号加賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第132号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第133号加賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について議案第134号加賀市職員等旅費条例の一部改正について議案第135号加賀市職員退職手当条例の一部改正について議案第136号加賀市手数料条例の一部改正について議案第139号加賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について議案第141号加賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について議案第142号加賀市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について教育民生委員会議案番号件名議案第137号加賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正について産業建設委員会議案番号件名議案第138号大聖寺捕鴨猟区条例の一部改正について議案第140号加賀市公共下水道条例の一部改正について 令和元年９月１１日加賀市議会議長 田中金利様 予算決算委員会 委員長 高辻伸行 地方自治法第９８条第１項の検閲・検査権の委任について 本委員会は、決算審査のため、地方自治法第９８条第１項の規定に基づく議会の権限を本委員会に委任するよう求めます。 ＜参考＞地方自治法第９８条第１項 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。...